地域の転職情報 | 2018.04.10 Tue

仙台で「経営コンサルタント」に転職したい方必見!求められる3つのスキルと活かせる経験

この記事を書いた人

コンサルタント

大阪 太祐

東京の大手不動産でリテール営業を経験。30歳を節目に故郷の東北へUターンし、地元の転職支援会社へ入社。主に20~30代の若い人材のキャリアカウンセリングや、転職活動サポートを担当している。趣味はライブ鑑賞とスノーボード。

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30代のキャリアチェンジとして人気の高い経営コンサルタント。
経営コンサルタントというと、ビジネスエリートで高年収のイメージを持つ人が多いものの、その仕事内容はあまり知られてはいません。

今回は、仙台で経営コンサルタントへの転職を考えている方に向けて、経営コンサルタントに求められるスキルや活かせる経験、資格などを詳しくご紹介します。

1.経営コンサルタントとは?

経営コンサルタントの仕事は、クライアントが持つ経営課題の原因を専門的視点から探り、そこから解決策を導きだして、クライアントの利益アップに貢献することです。

クライアントは民間企業から自治体までと幅広く、抱える課題も人材育成や財務上の問題など規模も内容も多種多様です、

経営コンサルタントは、だいたいがコンサルティングファームと呼ばれるコンサルティング会社に所属するか、独立開業してフリーランスとして活動するかのどちらかです。

世界的に有名な大手コンサルティングファームは、マッキンゼー・アンド・カンパニーやボストン・コンサルティング・グループ、ベイン・アンド・カンパニーなどが挙げられます。
海外に本社を構えていますが、日本支社での採用も行っています。

経営コンサルタントが所属するコンサルティングファームは、外資系と内資系に分かれ、5つの機能別に分類されます。各分野の特徴をまとめてみました。

ちなみに外資系とは外資系企業の略で、外国法人または外国人が出資している企業が所有する日本の法人格を指します。一方、内資系は外資系企業に対して使われる言葉で、主に国内企業のことを指します。

2.経営コンサルタントの平均年収は 697万円

業界動向SEARCH.COMの「コンサルティング業界 平均年収ランキング」をもとに、経営コンサルタントの平均年収を算出したところ、2015年から2016年の平均年収は697万円でした。(※参考1)

厚生労働省が発表している大企業の平均月収34万7200円(※参考2)と比べると一般水準よりもかなり高いですが、平均年収ランキングトップのM&Aキャピタルパートナーズと41位のアウンコンサルティングでは1,887万円の差があるため、企業によって年収格差が生まれます。

宮城県、仙台市で出されている経営コンサルタントの求人を見ると、正社員募集が230件でした。経験不問の募集が多く、年収は400万円から600万円と幅もあります。

営業や経理のキャリア採用の場合、未経験者募集の求人は多くありません。もし、求人があったとしても、年収が現在よりも下がる可能性が高いです。
ところが、経営コンサルタントの場合、事業会社での経験があればコンサルタントの実務経験がなくてもチャレンジすることができる上に、年収アップも見込めるのが特徴です。

※参考1:業界動向SEARCH.COM https://gyokai-search.com/4-keiei-nensyu.html
※参考2:厚生労働所 平成28年賃金構造基本統計調査 結果の概況 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2016/dl/13.pdf

3.経営コンサルタントに求められる3つのスキルと経験

経営コンサルタントは企業のトップと接し、難解な経営課題を解決しなければなりません。そのためには、さまざまなデータを論理的に読み解き、分析する力が求められます。

幅広い知識が必要というイメージがありますが、本を読んで知識を身につければなれるというものではなく、重要なのは営業や人事、経理といった実務経験です。

経営コンサルタントに求められる3つのスキルと活かせる経験を詳しくご紹介します。

(1)経営的視点と分析力

経営課題を解決する経営コンサルタントにとって、経営的視点と分析力は必要不可欠なスキルです。

クライアントの現状を把握するための業界知識はもちろん、ヒアリングと数値から問題点の本質を見抜いていくスキルが求められます。

<活かせる経験>
人事、経理、財務の経験。
経営に近い立場で、労務や財務に関わっていた経験があれば、財務コンサルティングの専門領域に特化したコンサルティングファームで活かすことができます。

(2)知的好奇心

経営課題の根幹を見つけるためにも、「もっと深く知りたい、知ろう」という知的探求心は欠かせない素質の1つです。

疑問に感じたことをクリアにし、知的財産を構築していくことによって、経営コンサルタントとしての対応力を高めていくことができます。

<活かせる経験>
経営企画やマーケティングの経験。
経済状況やあらゆる情報に敏感に対応するスキルやコミュニケーションスキルが活かせます。

(3)プレゼンテーションスキル

提案内容はもちろん、相手の立場や目線に合わせて言葉や伝え方を選ぶプレゼンテーションスキルが必要です。
どんなに良い戦略を立てても伝える力がないと、クライアントを納得させることはできません。

クライアントはプレゼンテーションを見て、対価に見合う提案か、信頼できるコンサルタントかを見極めます。

<活かせる経験>
営業経験。
人に分かりやすく伝える力が活かせます。

4.経営コンサルタントにおすすめの資格

経営コンサルタントに必要な資格は特にありません。

ただ、経営コンサルタントとして仕事をしていく中で、取得しているとクライアントからの信頼度が高まると思われるいくつかの資格があります。

経営コンサルタントへの転職を考えている方で、下記の資格をすでに取得している方や現在、取得に向けて勉強中の方は強みにすることができるでしょう。

また、外資系はもちろん、内資系の場合でも語学力やMBA(Master of Business Administration:経営学修士)といった資格があれば、実務に活かせるでしょう。。

中小企業診断士

日本版MBAといわれ、経営コンサルタントの唯一の国家資格であるのが中小企業診断士です。中小企業の経営課題に対し、適切なアドバイスを行います。

国家資格で、1次と2次試験があり、平成28年度の2次試験合格率は19.2%と、難易度は高めです。

参考:中小企業診断協会 https://www.j-smeca.jp/attach/test/h28/h28_2ji_toukei.pdf

社会保険労務士

労働、社会保障に関する専門的知識を有する労務のスペシャリストが社会保険労務士です。

企業の人事担当者など労務管理に携わる方や社会保険労務士として独立開業する場合に取得する国家資格です。平成29年度11月に厚生労働省が発表した合格率は6.8%と、難易度はかなり高め。

参考:全国社会保険労務士会連合会  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183106.html

公認会計士

公認会計士は、企業の財務諸表が適切かどうかの監査を行う会計の専門家です。

簿記・会計関連の資格の中で最も難しいとされる国家資格で、平成29年11月に発表された合格率は11.2%でした。ただし、公認会計士の合格率はトータル志願者数に対する合格者数なので、実態はもっと低い合格率であると推察できます。

参考サイト:公認会計士・監査審査会 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/ronbungoukaku_29.html

税理士

税理士は、多用な税金の知識を持つ税のスペシャリストです。
税理士資格があれば、税金対策へのアドバイスを的確に行うことができます。

税理士資格は年1回国税庁によって実施される5科目の試験に合格しなければいけません。平成28年度の合格率は15.8%と難易度は高めです。

参考:国税庁  http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka2016/01.htm

5.経営コンサルタントと合わせてチェックしたいコンサルタント職種

経営コンサルタントと同じく、企業での経験が活かせるのが、キャリアコンサルタントです。

キャリアコンサルタントは、就職を希望する方の支援、サポートを行う専門職種で、人材紹介会社をはじめ、企業の人事や公共機関、教育機関など幅広い分野で活躍することができます。

キャリアコンサルタントは平成28年4月に国家資格となり、キャリアコンサルタントの名称は資格取得者かつ、登録した者だけが名乗れる職業になりました。

6.仙台で経営コンサルタントに転職するなら転職エージェントの利用がおすすめ

未経験者への門戸が広く開かれており、企業での経験が活かせるとはいえ、高いスキルが求められる経営コンサルタント。
しっかりと事前準備や対策をして、選考に臨む必要があります。転職エージェントのサポートがあると心強いでしょう。

異業種、異職種からの転職活動をスムーズにし、転職を成功に導くには転職のプロである転職エージェントに登録することをおすすめします。

※<注意・免責事項>当コンテンツは証券取引法・金融商品取引法に基づき金融庁EDINETを経由して開示された書類(有価証券報告書)を引用しています。また、情報に関しましては精査をしておりますが、当サイトの情報を元に発生した諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負うものではありません。重要な判断を伴う情報の収集に関しては、必ず統計元をご確認ください。また、有価証券報告書非公表の企業については反映しておりませんのであらかじめご了承下さい。

 

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