地域の転職情報　|　2024.01.04 Thu

仙台市の「移住支援金制度」はどんなもの？適用条件や申請方法などを徹底解説！

この記事を書いた人

コンサルタント

神谷貴宏

3,000人以上の転職をサポートしてきたベテランコンサルタント。大手証券会社、半導体商社、総合人材サービス会社を経て転職支援会社へ入社。「心から満足できる出会い」をモットーに、日々業務に取り組んでいる。趣味はゴルフ。

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平成31年4月以降に宮城県へ転入した人を対象に、最大100万円を支給する「移住支援金制度」がスタートしました。

大変魅力的な制度ですが、まだまだ利用者は多くなく、「そもそも制度そのものの存在を知らない」という人も少なくありません。

利用者が少ない理由のひとつとして「制度の仕組みが複雑でわかりづらい」点があげられます。

そこで、この記事では、どんな人でも理解できるように、支援金制度の仕組みをわかりやすく徹底的に解説していきます。

宮城県への移住を検討している方はぜひ参考にしてください。

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1.移住支援制度とは？
2.宮城県の移住支援金制度を受けられるのはどんな人？
3.移住支援金の申請方法（支給までの流れ）
4.移住支援金制度の注意点
- 全額返還になるケース
- 半額返還になるケース
まとめ

1.移住支援制度とは？

移住支援制度とは、他都道府県（多くの場合は東京都）から特定の自治体に転入してきた人を対象に、なんらかの支援を行う制度です。

支援内容としては移住・定住補助金や助成金を支給している自治体が目立ちますが、マイホーム建築の補助やリフォーム費用の減額、また子育て助成金を支給している自治体もあり、多種多様です。

近年、日本の東京一極集中はますます深刻化していて、総務省の調査では2018年までの23年間、東京圏への転入者数が増加の一途をたどっていることがわかりました。

地方都市の人口流出を防ぎ、地方活性を図るために政府は2014年から地方創生を掲げ、交付金制度を設けて地方活性に力をいれています。

2019年11月時点で、地方都市の活性化を目指して活動する地域おこし協力隊は創立10年以上を迎え、隊員数は5,000名以上、受け入れ自治体数は1,000団体を超えました。

宮城県仙台市も2019年から「移住支援金制度」を開始した都市のひとつです。

2.宮城県の移住支援金制度を受けられるのはどんな人？

宮城県の移住支援金制度を受けるためには、以下5つの項目をすべて満たす必要があります。

東京23区在住または東京通勤経験が5年以上

仙台市に住民票を移す直前に、連続して5年以上東京都23区内に在住していた人が制度の対象となります。

また、23区外でも東京都内の都市や埼玉・千葉・神奈川県内に5年以上在住し、住民票を移す3か月前まで東京都23区に通勤していた人も対象です。

ただし、一部には条件不利地域もありますので、詳細は「仙台市の公式ホームページ」から確認するようにしてください。

平成31年4月1日以降に仙台市へ転入

支援制度を受けるには、平成31年4月1日以降に転入していることが大前提です。

申請後5年以上継続して仙台に定住する意思を持つ人を対象に、支援金が支給されます。

みやぎ移住サポートセンターの登録者

宮城県は移住者や移住を考えている人を支援する「みやぎ移住サポートセンター」を設置・運営しています。

支援制度を受けるためには、こちらに登録しなければいけません。

就業者・起業者に限る

宮城県移住支援金制度では、就業した場合でも起業した場合でも、条件を満たしていれば支援金を受給することができます。

【就業者】みやぎ移住ガイド掲載の対象求人に新規就業

企業への就職を考えている場合、「みやぎ移住ガイド」に登録されている対象求人への新規就業が条件となります。

申請の段階で、対象法人に連続で3か月以上勤務していなければ申請できません。

その他にも就業先の経営者や代表者に3親等以内の親族がいないことも条件のひとつです。

移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思も求められます。

【起業者】みやぎUIJターン起業支援補助金の受給者

起業する場合は、宮城県に対して「みやぎUIJターン起業支援補助金」の申請を行い、認可された起業者に対して支給されます。

2人以上の世帯員が同一世帯であること

移住金申請者以外に世帯員がいる場合、以下のすべてを満たす必要があります。

まず世帯員は元々同一世帯で暮らしていたこと、さらに申請時も世帯をともにしている必要があります。

支援金は平成31年4月1日以降に仙台市へ転入した申請者が対象ですが、これは申請者以外の世帯員も同様です。

暴力団などの反社会的勢力と関係する人は対象になりません。

ただし、申請者を含む2人以上の世帯員がこの条件をクリアしていれば申請可能で、必ずしも世帯員全員が条件を満たしている必要はないのです。

参考

仙台市｜東京圏から仙台市に移住した方に「移住支援金」を交付します（2021年4月1日から要件を拡充しました）

みやぎ移住ガイド｜みやぎ移住サポートセンターとは

令和3年度みやぎUIJターン起業支援補助金

3.移住支援金の申請方法（支給までの流れ）

移住支援金を支給してもらうには、まず申請を行わなければなりません。

就業する方の場合、移住支援金の対象企業に就業後に移住先（仙台市内）にの市町村に申請します。

起業する方の場合は、「みやぎUIJターン起業支援補助金」を申請し、交付が決まってから住先（仙台市内）にの市町村に申請します。

詳細は下記の画像のとおりです。

【画像引用】みやぎ移住ガイド：https://miyagi-ijuguide.jp/ijushien

ここからは宮城県の移住支援金制度を申請する前に知っておきたい情報を紹介します。

移住支援金額は最大100万円

移住支援金は単身で移住した人には60万円、世帯で移住した人には100万円が支給されます。

ただし、市の予算にも限りがあり、申請が遅くなると受付が締め切られる可能性があるので、なるべく早く申請するようにしてください。

申請は仙台市へ転入してから3か月以上1年以内のタイミングで行います。転入後しばらくは申請できず、また1年以上経過すると支援対象から外れてしまうため、忘れないように記録しておきましょう。

必要書類

申請時に必要な書類は以下の通りです。

全員共通で必要な書類

	書類名	備考
1	宮城県移住支援事業に係る移住支援金交付申請兼実績報告書	ダウンロードはこちらから
2	写真付き身分証明書の写し	運転免許証など
3	仙台市の住民票の写し	発行後3か月を経過しないものに限る。世帯での移住の場合は、世帯全員が確認できるもの。請求先・請求方法はこちらから
4	移住元の住民票の除票の写し	移住元での在住地、在住期間を確認できるもの。世帯での移住の場合は、世帯全員が確認できるもの。転出元の役場の市民課などで請求可能
5	宮城県移住支援事業に係る移住支援金交付請求書	ダウンロードはこちらから
6	預金通帳の写しまたはキャッシュカードの写し	金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・口座名義人名・フリガナが確認できるもの