平成31年4月以降に宮城県へ転入した人を対象に、最大100万円を支給する「移住支援金制度」がスタートしました。

大変魅力的な制度ですが、まだまだ利用者は多くなく、「そもそも制度そのものの存在を知らない」という人も少なくありません。

利用者が少ない理由のひとつとして「制度の仕組みが複雑でわかりづらい」点があげられます。

そこで、この記事では、どんな人でも理解できるように、支援金制度の仕組みをわかりやすく徹底的に解説していきます。

宮城県への移住を検討している方はぜひ参考にしてください。

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1.移住支援制度とは？

移住支援制度とは、他都道府県（多くの場合は東京都）から特定の自治体に転入してきた人を対象に、なんらかの支援を行う制度です。

支援内容としては移住・定住補助金や助成金を支給している自治体が目立ちますが、マイホーム建築の補助やリフォーム費用の減額、また子育て助成金を支給している自治体もあり、多種多様です。

近年、日本の東京一極集中はますます深刻化していて、総務省の調査では2018年までの23年間、東京圏への転入者数が増加の一途をたどっていることがわかりました。

地方都市の人口流出を防ぎ、地方活性を図るために政府は2014年から地方創生を掲げ、交付金制度を設けて地方活性に力をいれています。

2019年11月時点で、地方都市の活性化を目指して活動する地域おこし協力隊は創立10年以上を迎え、隊員数は5,000名以上、受け入れ自治体数は1,000団体を超えました。

宮城県仙台市も2019年から「移住支援金制度」を開始した都市のひとつです。

2.宮城県の移住支援金制度を受けられるのはどんな人？

宮城県の移住支援金制度を受けるためには、以下5つの項目をすべて満たす必要があります。

東京23区在住または東京通勤経験が5年以上

仙台市に住民票を移す直前に、連続して5年以上東京都23区内に在住していた人が制度の対象となります。

また、23区外でも東京都内の都市や埼玉・千葉・神奈川県内に5年以上在住し、住民票を移す3か月前まで東京都23区に通勤していた人も対象です。

ただし、一部には条件不利地域もありますので、詳細は「仙台市の公式ホームページ」から確認するようにしてください。

平成31年4月1日以降に仙台市へ転入

支援制度を受けるには、平成31年4月1日以降に転入していることが大前提です。

申請後5年以上継続して仙台に定住する意思を持つ人を対象に、支援金が支給されます。

みやぎ移住サポートセンターの登録者

宮城県は移住者や移住を考えている人を支援する「みやぎ移住サポートセンター」を設置・運営しています。

支援制度を受けるためには、こちらに登録しなければいけません。

就業者・起業者に限る

宮城県移住支援金制度では、就業した場合でも起業した場合でも、条件を満たしていれば支援金を受給することができます。

【就業者】みやぎ移住ガイド掲載の対象求人に新規就業

企業への就職を考えている場合、「みやぎ移住ガイド」に登録されている対象求人への新規就業が条件となります。

申請の段階で、対象法人に連続で3か月以上勤務していなければ申請できません。

その他にも就業先の経営者や代表者に3親等以内の親族がいないことも条件のひとつです。

移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思も求められます。

【起業者】みやぎUIJターン起業支援補助金の受給者

起業する場合は、宮城県に対して「みやぎUIJターン起業支援補助金」の申請を行い、認可された起業者に対して支給されます。

2人以上の世帯員が同一世帯であること

移住金申請者以外に世帯員がいる場合、以下のすべてを満たす必要があります。

まず世帯員は元々同一世帯で暮らしていたこと、さらに申請時も世帯をともにしている必要があります。

支援金は平成31年4月1日以降に仙台市へ転入した申請者が対象ですが、これは申請者以外の世帯員も同様です。

暴力団などの反社会的勢力と関係する人は対象になりません。

ただし、申請者を含む2人以上の世帯員がこの条件をクリアしていれば申請可能で、必ずしも世帯員全員が条件を満たしている必要はないのです。

参考

仙台市｜東京圏から仙台市に移住した方に「移住支援金」を交付します（2021年4月1日から要件を拡充しました）

みやぎ移住ガイド｜みやぎ移住サポートセンターとは

令和3年度 みやぎUIJターン起業支援補助金

3.移住支援金の申請方法（支給までの流れ）

移住支援金を支給してもらうには、まず申請を行わなければなりません。

就業する方の場合、移住支援金の対象企業に就業後に移住先（仙台市内）にの市町村に申請します。

起業する方の場合は、「みやぎUIJターン起業支援補助金」を申請し、交付が決まってから住先（仙台市内）にの市町村に申請します。

詳細は下記の画像のとおりです。

【画像引用】みやぎ移住ガイド：https://miyagi-ijuguide.jp/ijushien

ここからは宮城県の移住支援金制度を申請する前に知っておきたい情報を紹介します。

移住支援金額は最大100万円

移住支援金は単身で移住した人には60万円、世帯で移住した人には100万円が支給されます。

ただし、市の予算にも限りがあり、申請が遅くなると受付が締め切られる可能性があるので、なるべく早く申請するようにしてください。

申請は仙台市へ転入してから3か月以上1年以内のタイミングで行います。転入後しばらくは申請できず、また1年以上経過すると支援対象から外れてしまうため、忘れないように記録しておきましょう。

必要書類

申請時に必要な書類は以下の通りです。

全員共通で必要な書類

23区外から東京圏への通勤者のみ必要な書類

東京23区外から東京圏へ通勤していた通勤者は、東京23区内に勤務していた企業などの就業証明書が必要です。

申請者が法人経営者または個人事業主であった場合、移住元での在勤地を確認できる開業届出済証明書や個人事業の納税証明書を提出・申請します。

外国人に必要な書類

申請者が永住者や日本人や永住者の配偶者、定住者であった場合は出入国在留管理庁長官が交付する在留カードの写しが必要です。

特別永住者の場合は特別永住許可証の写しを提出します。

移住先の市町村で申請

移住支援金の申請は転入先の市町村役所で申請できます。

どこの課に申請すべきかは、役所でご確認ください。

仙台市に居を構えた場合、就職先が他県の企業でも申請はできますが、仙台市の企業に就職し、他県に移住する場合は申請対象外となるので要注意です。

参考

仙台市｜東京圏から仙台市に移住した方に「移住支援金」を交付します（2021年4月1日から要件を拡充しました）

令和3年度 みやぎUIJターン起業支援補助金

仙台市｜住民票の写しなどの交付請求

みやぎ移住・交流ガイド｜移住相談窓口

4.移住支援金制度の注意点

移住支援金を受給した後でも、返還しなければならないケースもあります。

申請前に確認しておきましょう。

全額返還になるケース

移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞めた場合や、3年未満に県外市町村に転出した場合は、支援金を全額返還しなければなりません。

また、移住支援金が助成された後でも、「みやぎUIJターン企業支援補助金」の交付決定が取り消しになれば、それもまた返金対象です。

虚偽や不正手段での申請も返還対象になるため、絶対に偽りがないように申請を行いましょう。

悪質だと認められた場合、加算金（罰金）が発生するおそれもあります。

半額返還になるケース

移住支援金の申請日から3年以上5年以内の間に県外市町村に転出した場合は、支援金の半額が返還対象になります。

納期日までに返還しなかった場合、延滞金を請求される可能性があるため、やむを得ない事情で転出が決まった場合は早急に手続きを取りましょう。

参考

仙台市｜東京圏から仙台市に移住した方に「移住支援金」を交付します（2021年4月1日から要件を拡充しました）

みやぎ移住・交流ガイド｜移住相談窓口

まとめ

宮城県仙台市は東北最大の人口を誇る都市で、企業数も豊富です。さらに移住支援金が支給されるというので、大変魅力に感じます。

しかし、移住支援金対象となる「みやぎ移住ガイド」には多くの求人が紹介されていて、どこに応募すべきか迷ってしまう人も多いかと思います。

遠方に住んでいるため、転職活動しづらいという人も少なくないはずです。

東北地方の転職やUIJターンに力を入れているヒューレックスでは、そのような悩みをお持ちの方に対して充実した転職サポートを行っています。

地元企業を熟知した転職コンサルタントがアドバイスをしているため、慣れない土地で転職活動を始める人も安心です。

移住支援金対象の企業も多く紹介しているので、気になる方はまずお気軽にご登録ください。

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